さて、産業衛生学会の続きです。

　シンポジウム１２「職場のがん対策とガン罹患就労者への支援ー産業保健の役割を考えるー」に参加しました。

　開始にあたり、座長は、「がんは退職後に発病することも多いが、早期発見が治療し治癒するためには重要であり、潜伏期間が長いので就労期間からがん検診をしなければ早期発見はおぼつかない。しかし、がん検診は定期健診の項目に含まれず、現状では保健サービスである。したがって受診率は５０％くらいしかない。一方、就労中にがんを発症する場合や、治癒率の向上から罹患後に就労することも増えていることから、がん患者の就労支援は産業保健の重要課題である」との趣旨説明がありました。

　全くその通りで、今回（5月19日）の全道セイフティネットワーク集会のテーマにしたのもこの観点からで、ベテランが職場を離れるダメージがそれぞれの職場でじわじわと出ているだろうからです。

　次に登場したのは、厚労省の健康増進課です。
　がんと職場の現状について、がん罹患者のうち３２万人が就労しているが、一方で罹患者全体の３４％が退職している。また患者からの相談で一番多いのは、経済的なことで、次が仕事との両立であると。
　政府の政策としては、Ｈ１８年にがん対策基本法ができ、基本計画は５年ごとの見直しで、Ｈ２４年に第２期計画が立てられ、
＜小児がん＞　５年以内に、小児がん拠点病院を整備し、小児がんの中核的な機関の整備を開始する。
＜がんの教育・普及啓発＞　子どもに対するがん教育のあり方を検討し、健康教育の中でがん教育を推進する。
＜がん患者の就労を含めた社会的な問題＞　就労に関するニーズや課題を明らかにした上で、職場における理解の促進、相談支援体制の充実を通じて、がんになっても安心して働き暮らせる社会の構築を目指す。

の３点が新しく盛り込まれたこと。

　Ｈ２５年から「就労継続事例集」や「両立支援モデル」などによる啓発や、ハローワークに専門相談員の配置と就労支援事業（トライアルなど）に取り組んでいるが、日常の相談からは、

�@　病状を伝えにくい→「今の自分にできること」として伝える。
�A　就労継続できると考えていない→両立できる。土日診療の普及も必要。
�B　私傷病である→就労と関わるのであれば、産業保健スタッフと主治医の連携も必要→就業上の配慮を求める。
　などの対策がなされているものの、相談先を知らない例が多くあり、周知活動も重要であると。

　次に大阪大学の祖父江先生が、「職域のがん検診は組織化されておらず、したがって４０代・５０代の受診率も不明である。がん対策基本計画の目標は「７５才未満のがん死亡率２０％ダウン」となっているが、そのためには、４〜５０才の年齢幅のがん検診受診が重要となる。市町村国保のがん検診と、職場がん検診を連携させていくべきだ。１９８２年から９２年までは国ががん対策を行っていたが、それ以降は市町村に振り分けられた。Ｈ２８年から全国のがん登録が始まるが、これに期待される。」

　また、パナソニック産業医の西田先生は、「がん検診は、対策型（住民検診）と任意型（職場などの人間ドック）があるが、今のところこの連携がなく、したがって、精度管理もできにくい現状にある。今後、職場の安定や医療費抑制を考えるのであれば、対策型検診を中心に据え、精度管理とマクロの統計は必須と考えられる。実際、企業内でがん検診をしてみても、その得られたデータがどれだけ重要であるかとか、精度に問題がないかなど判断基準がないので困っている。」